iGenka(原価管理クラウドシステム)

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iGenkaは、土木建築業・工事業向けの
原価管理クラウドサービス

[低コスト・簡単・便利]

 

こんな悩み事はありませんか?

毎日の仕事が忙しいため、どんぶり勘定で経営してしまっている…

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どんぶり勘定ゆえの悩み

  • 現場ごとの収支が把握できていない
  • 赤字になっている現場が分からない
  • 途中経過で、その現場にどれだけ経費をかけているか分からない
  • 社員がどこの現場に時間をかけ過ぎか分からない
  • 入金管理、請求漏れがたまにある
  • 得意先に対しての支払い漏れがたまにある
  • 資金がショートしそうになって焦る

 

現場ごとに、およその収支を管理できれば、このような悩みが解決できることは分かっているが、原価管理システムを導入しようとすると、100万円以上の投資が必要になるため手が出ない。。。

 

このような悩みを全て解決できるのがiGenkaです!

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iGenkaで経営の見える化ができました(^^)

iGenkaで管理を行えば、

3大経費が簡単に把握できます!

  • 人件費
  • 材料費
  • 外注費

現場ごとの収支がリアルタイムに分かるため、工事途中でも経費をかけすぎている現場の判断ができ、適切な指示ができます。

もちろん、期間ごとの経費、受注金額も把握できるので、経営の判断材料として活躍します。

 

>>iGenkaサービスお申し込みはこちら

※上記リンクは、1ヶ月お試し版の申込むフォームではありませんのでご注意ください。

iGenka(原価管理クラウドシステム)の特徴

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【便利】サーバーがインターネット上にあることのメリット

 

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サーバーがインターネット上にあるシステムのことをクラウドシステムと言います。

  • iGenkaのサーバーはインターネット上にあるため、社内・出張先・現場など、どこからでも使うことができます。
  • 社内での煩雑な維持管理(サーバーの面倒を見る手間など)が必要ありません。
  • 万が一、パソコンが壊れてもデーターを失いません。
  • 利用できる端末は、Windowsはもちろん、Mac、iPhone、iPad、Android端末からも使うことができます。

 

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【簡単】メニューが少ないから簡単に使える
 

iGenkaは、現場ごとの収支を1円単位までキッチリ管理することが目的ではありません。
おおよその原価を管理するシステムで、入力する情報が限られております。そのため、単機能で使いやすいのが特徴です。

 

これなら、パソコンが苦手な方でも簡単に情報を入力できるため、

「システムを導入したけど使えてない…」

なんて、もったいないことになりません!

 

システムのトップ画面(機能一覧)

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【低コスト】クラウドサービスだから月々8,000円※で使えます
(※表示価格は税抜きです)

 

iGenkaの利用料は、10人分(10アカウント)まで

月々 8,000円

5年間利用しても、総コスト480,000円

初期設定と合わせても、560,000円

 

他の原価管理システムと比べて格段に安くおさえることができます。

 

【従業員5人で5年間利用した場合の価格比較】

  当社の原価管理
クラウドシステム
R原価管理 D原価
初期費用 80,000円
10アカウントライセンス分付き
5クライアント版
1,600,000円
ソフト 750,000円
ライセンス5台分
300,000円
年間保守 0円 5年間保守
200,000円
60,000円/年間
5年間で300,000円
月々の利用料 8,000円/月
5年間で
480,000円
なし なし
サーバー 必要なし
0円
社内にサーバーが必要
300,000円
社内にサーバーが必要
300,000円
訪問指導 1回 25,000円 1回 50,000円 1回 50,000円
5年間の
コスト合計
560,000円
+指導25,000円×回数
2,100,000円
+指導50,000円×回数
1,650,000円
+指導50,000円×回数

 

他社製品との機能比較は「他社製品との比較」ページをご覧下さい。

iGenka(原価管理クラウドシステム) 機能一覧

■マスタ一覧 


@社員マスタ
社員名とその社員の時給を入力します。労務費の計算に使われます。その他にも勤務表にも使われます。現場ごとの勤務表や社員ごとの勤務表が作れます。


A仕入先マスタ
材料等を仕入れる仕入業者を登録します。仕入入力時に、都度入力の手間を省くことと、仕入先ごとの支払管理に使われます。


B元請けマスタ
下請け仕事の場合は、ここに元請け先を登録しておきます。各種検索で元請け先ごとに絞り込みをしたり、元請け先ごとに作業実績カレンダーを表示することができです。

C外注先マスタ
よく頼む外注先を登録します。外注入力時に、都度入力の手間を省くことと、外注先ごとの支払管理に使われます。

D印刷用情報
請求書を発行する場合、ここに入力した会社情報・振込先情報が請求書に印字されます。

 


■日々のデータ入力

 

@日報入力
【パソコンからの入力】
登録した現場を選択し、入時間・出時間を入力するだけのシンプルな画面です。入力が簡単で、実務の負担にならないのが特徴。
【スマートフォンからの入力】
iPhoneやAndroid端末から、各現場の入時間・出時間を登録することができます。会社に戻ることなく現場で入力することができます。

A仕入入力
【パソコンからの入力】
材料の購入など、仕入計上したい経費を現場ごとに入力します。

B外注入力
【パソコンからの入力】
外注経費、重機のレンタル代、など外注費として計上したい経費を現場ごとに入力します。

Cその他経費入力
【パソコンからの入力】
高速道路代などのその他経費を現場ごとに入力します。



■受注管理


@現場 新規登録
現場を受注したら、現場の情報(現場名・住所・請負金額・受注日など)を入力します。現場に一律で割り振っている経費がある場合、その月額も入れておくことができます。

A工事台帳確認・編集
受注した現場の管理を行います。現場ごとにかかっている経費を見たり、現場登録情報の編集を行います。

B期間集計
期間を絞って、受注現場合計、未成工事合計、完成工事合計を確認することができます。



■各種管理帳表

 

@日報一覧
入力した日報の修正などは、ここで行います。

A仕入一覧
入力した仕入経費の情報を編集するときは、ここで行います。

B外注一覧
入力した外注経費の情報を編集するときは、ここで行います。

Cその他経費一覧
入力したその他経費の情報を編集するときは、ここで行います。

D勤務表
現場ごとに、勤務状況を確認することができます。
下請け仕事の場合、元請け先から、勤務表を要求されたときにこのページを印刷することで代用できるときがあります。また、従業員ごとの勤務表としても使えます。

E仕入れ支払い集計
期間をしぼって、仕入先ごとに経費を確認することができます。仕入先ごとに合計金額が表示されるため、毎月の支払いチェックに利用することができます。

F外注支払い集計
期間をしぼって、外注先ごとに経費を確認することができます。外注先ごとに合計金額が表示されるため、毎月の支払いチェックに利用することができます。

Gその他経費支払い集計
期間をしぼって、その他経費を確認することができます。

 

iGenka(原価管理クラウドシステム) サービス料金

■ 初期設定費用 80,000円(税抜き)

ご契約時に必要な費用で、サーバー環境設定を行います。

 

■ サービス利用料 月額8,000円(税抜き)

iGenkaを利用する料金で、10ユーザー分が含まれます。

 ※社員マスタに登録した人数=ユーザー数です。

 

■ 追加ライセンス 月額3,000円(税抜き)

追加5ユーザー分を含みます。

 ※1ユーザー単位での追加は行っておりません。

 

■ 操作指導費1回分 25,000円(税抜き)

1回3時間の操作指導。場所はiParkで実施します。

訪問が必要な場合は、別途出張費がかかります。出張費はその都度、お見積いたします。 

 

iGenka(原価管理クラウドシステム) 動作環境

iGenkaはクラウドサービスなので、
どんな端末でも利用できます!

パソコン:MacでもWindowsでも使えます

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Mac OS X(10.6以降、10.7、10.8、10.9、10.10、10.11)

Windows XP 以降、Vista、7、8、10

利用ソフト(ブラウザ)は、Google Chromeを推奨。

 

スマートフォン:iPhone、Androidで使えます

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iPhone3G、4、4G、5、5S、5C、6、6 Plus、6S、6S Plus、SE

Andoroid

 

タブレット:iPadなど各種端末で使えます

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iPad

Andoridタブレット

Windowsタブレット

 

iGenka(原価管理クラウドシステム) 他社製品との比較

業界実績の高い2社のパッケージソフトとの比較

 

従業員5人で5年間利用した場合の価格比較(価格は税抜き)

  当社の原価管理
クラウドシステム
R原価管理 D原価
初期費用 80,000円
10アカウント
ライセンス分付き
5クライアント版
1,600,000円
ソフト 750,000円
ライセンス5台分
300,000円
年間保守 0円 5年間保守
200,000円
60,000円/年間
5年間で300,000円
月々の
利用料
8,000円/月
5年間で
480,000円
なし なし
サーバー 必要なし
0円
社内にサーバーが必要
300,000円
社内にサーバーが必要
300,000円
訪問指導 1回 25,000円※ 1回 50,000円※ 1回 50,000円※
5年間の
コスト合計
560,000円
+指導25,000円×回数
2,100,000円
+指導50,000円×回数
1,650,000円
+指導50,000円×回数

※指導費について、出張費は含ませておりません。

 

機能面での比較

  当社の原価管理
クラウドシステム
R原価管理 D原価
日報管理/
人工管理
原価管理
材料費/
外注費

支払い管理
入金管理
勤務表
請求書発行
サーバー維持管理 必要なし 必要 必要
対応OS あらゆるOSに
対応
Windows
のみ
Windows
のみ
スマートフォン対応
(別途有料サービス)
×

 

iGenkaの機能については機能一覧ページをご覧下さい。


小さな会社が儲ける方法とは?

 

現在の建設業をとりまく景気動向

 

【平成25年より】

アベノミクス効果により日本経済が回復し、

1990年以来の「建築バブル」となりました。

 

【今後の見通しについて】

昨年暮れ

国土強靭化基本法 成立(15兆円超のインフラ投資)

2020年

東京五輪が開催

2027年

リニア中央新幹線が開業

 

建設業界全体としては上昇トレンド 

しかし・・・

中小建設業にとっては、

深刻な人手不足と資材高騰の懸念が問題となっています。

 

 

 

お金にまつわる経営者の悩み

 

 

多くの経営者の方は資金に関してこのようなお悩みをお持ちではありませんか?

  • 仕事の受注はたくさんあるけど、資金の出入り、いわゆる資金繰りがなかなかよくならない。
  • 売上は昨年より上がっているのに、お金が残らない。
  • この仕事は儲けが少ないことが分かっている場合、受けるべきか諦めるべきかの判断を迷う。
  • 自分の会社はどれだけ稼げばいいのかの適正な状況が分からない。

 

これらの悩みは、

どんぶり経営を行なってしまっていることが原因なのです!

 

 

あなたの会社はどんぶり経営ではありませんか?

 

毎日の仕事が忙しい事を理由に、どんぶり勘定で経営していませんか?

 

どんぶり経営ならではの悩み

  • 現場ごとの収支が把握できていない
  • 赤字になっている現場が分からない
  • 途中経過で、その現場にどれだけ経費をかけているか分からない
  • 社員がどこの現場に時間をかけ過ぎか分からない
  • 入金管理、請求漏れがたまにある
  • 得意先に対しての支払い漏れがたまにある
  • 資金がショートしそうになって焦る

 

どんぶり勘定での経営では、

業績把握がはっきりと分からず、いざというときの決断時に迷いが生じます。

最悪の場合、資金ショートが原因で倒産という可能性も・・・

 

このような悩みを解決するには、どんぶり経営から脱却することです。

脱却することで、現場ごとでの収支を把握でき、資金繰りを円滑に回すことができるようになります。

 

 

経営者に必要なこと
  1. 現場力
     現場を仕切る、現場を熟知している、統率力
  2. 数値に強いこと
     正確な判断を素早く下せる

 

「現場力」とは、「自ら問題を発見し、自ら解決する能力、リーダーシップ」を指します。現場を仕切り、熟知することで、現場で起こった問題を素早く解決し、社員を引っ張る強い統率力を持つ必要があります。

 

「数値に強い」ことで、自社の資金状況をしっかりと把握でき、そのなかで利益となる正確な判断を素早く下すことができます。現場が完了した後に、「実は赤字だった」ということが無くなります。

 

経験や勘に頼る感覚的判断からは脱却しましょう!

 

 

経営者にとって"決算書"とは?

 

決算書は会社の健康診断書のようなものです。

 

【会社の優れた健康診断書】

問題となる箇所が見つかったら

処方箋をもらい、治療に取り組む

 

健康診断書の場合、問題となる箇所が見つかったら処方箋をもらい、治療に取り組むことと一緒で、

決算書も、問題となる箇所が見つかったら指摘してもらい、解決するように取り組みます。

(※決算書とは、一定期間の経営成績や財務状態等を明らかにするための書類です。)

 

ところで!

みなさん、決算書を読めますか?難しいですよね。。。

 

なぜなら、決算書の目的とは・・・

@税務申告のため

会社が1年間に儲けた利益に対して課せられる税金額を国に報告するため。

A銀行融資のため

銀行が決算書の内容を確認し、お金を融資してもいいのかを判断するため。

 

よって、

決算書とは、一会社にとって利益の損得を判断するためではありません!

 

 

建設業会計特有の勘定科目

 

建設業会計には特有の勘定項目があります。

特有の勘定項目は下記になります。

 

  • 完成工事高:一般業種の売上高
  • 完成工事未収入金:一般業種の売掛金
  • 未成工事受入金:一般業種の前受金
  • 未成工事支出金:一般業種の仕掛品
  • 工事未払金:一般業種の買掛金・未払金

 

決算書の中からこれだけの科目を分析して経営に活かすって・・・

やっぱり複雑で面倒だと感じますか!?

 

 なかなか手がつけられないのが現状です・・

 

 

建設業だけが持っているスグレモノ!

 

☆そもそも決算書は何から作成されているか知っていますか?

  • 売上帳
  • 仕入帳
  • 外注一覧
  • 給与台帳
  • 現金出納
  • 預金台帳
  • 工事台帳
  • 未成工事一覧

・・・など様々な書類が必要となります。

 

☆建設業の強み

高度な数値管理が必要ですが、

建設業だけが唯一帳面で儲けを確認することができます!!

それは、『工事台帳』です! 

決算書が読めなくても、工事台帳をきちんとつけていれば経営状況を把握することができます。

 

 

工事台帳作成の実態

 

工事台帳は、現場ごとに掛かる費用や粗利益を工事の進捗のたびに検討して行くための重要な台帳です。

工事台帳にしっかりと現場ごとの詳細を記録しておくことで、それぞれの現場でどれだけの粗利益が出たのか、高い利益率が確保できた現場はなぜ良かったのか、低い利益率の現場はなぜ悪かったのかを見直すことができ、今後の現場に生かすことができます。

 

しかし、工事台帳作成の実態は・・・

  • 手書きで作成している
  • 見積りまでは出しているが、帳面として記録に残していない
  • 会計事務所に作ってもらっている

 

これでは、現場ごとの収支が把握できず、ちゃんと利益を生んでいるのかさえわからない状況になってしまいます。

 

 

建設業は・・・

 

扱う金額が大きいので、儲けも大きいが、きちんと管理しないとリスクも大きい。

 

建設業の強みは、工事台帳で経営状況を把握できることです。

高度な数値管理が必要ながら、帳面で儲けが確認できます!

 

★☆ぜひ工事台帳を活用しましょう☆★

 

 

工事台帳システム『iGenka』

 

  • そうはいっても、工事台帳は、記帳の手間や管理が大変そう・・・
  • 現場ごとにおよその収支を管理できればいいが、工事台帳システムを導入しようとすると、100万円以上の投資が必要になるため手が出ない・・・

 

このような悩みを全て解決できるのが工事台帳システム『iGenka』です!

 

iGenkaで管理を行なえば、

3大経費が簡単に把握できます!

  1. 労務費
  2. 材料費
  3. 外注費

 

現場ごとの収支がリアルタイムに分かるため、工事途中でも経費を掛けすぎている現場の判断ができ、適切な指示ができます。

もちろん、期間ごとの経費、受注金額も把握できるので、経営の判断材料として活躍します!

 

>>iGenkaサービスお申し込みはこちら

※上記リンクは、1ヶ月お試し版の申込むフォームではありませんのでご注意ください。

iGenka 利用規約

iGenka利用規約


第1条 定義
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)「本規約」とは、「iGenka利用規約」をいいます。
(2)「本契約」とは、本規約に基づき本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の契約をいいます。
(3)「本サービス」とは、当社が運営する「iGenka」と称するサービス(その理由を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます。)をいいます。
(4)「当社」とは、株式会社中川をいいます。
(5)「ユーザー」とは、当社との間で本契約を結び、本サービスを利用する者をいいます。
(6)「利用希望者」とは、ユーザーとして本サービスを利用することを希望する者をいいます。
(7)「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの利用申込の際に登録する当社所定の情報をいいます。
(8)「ID・パスワード」とは、本サービスを利用するために必要となるID・パスワードをいいます。
(9)「本サイト」とは、本サービスに関して当社が運営するウェブサイト(http://igenka.net)をいいます。
(10)「利用環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
(11)「送信情報」とは、ユーザーが本サービスを利用して当社、他のユーザー又は第三者に送信したテキスト、イラスト、画像、動画その他当社所定の情報(これを元に本サービス上で自動生成された情報や処理結果も含みます。)をいいます。
(12)「知的財産権等」とは、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、不正競争防止法上の権利、その他一切の財産的若しくは人格的権利をいいます。

第2条 適用範囲
  本規約は、本契約において当社とユーザーとに適用されます。ユーザーは、本サービスのユーザーとして登録をすることにより、本規約の全ての内容に同意したものとみなされます。
  なお、本利用規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先するものとします。

第3条 本サービス内容等
1 ユーザーは、本契約の有効期間内に限り、本契約で認められた範囲で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
2 本サービスの主たる内容は、次の各号に定めるとおりとします。
(1)工事台帳のデーター入力機能(日報入力、仕入れ入力、外注入力、請求書発行、入金入力)
(2)入力データーの管理機能(日報一覧、仕入れ一覧、外注一覧、入金一覧、勤務表、仕入れ支払い集計、外注支払い集計、工事台帳一覧、現場ごとの工事台帳)
3 本サービスの詳細な仕様は、 http://www.nakagawa.biz/article/15055366.html  上において別途定めるものとします。当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除、終了をユーザーの了解なくして行うことがあり、ユーザーは、これを予め承諾します。
4 また、当社は、本サービスに必要な全部または一部の遂行を、必要に応じて第三者に委託することができるものとします。
5 ユーザーは、自らの責任と費用において、本サービスの利用環境の一切を整備します。
6 当社は、ユーザーから別途委託を受けた場合、ユーザーによる本サービスの設定作業の代行、アドバイス、その他本サービスの導入・利用支援のサポートサービス(以下「サポートサービス」といいます。)を行うものとします。サポートサービスの費用、納期、その他の条件は、別途定めるものとします。
ユーザーがサポートサービスを通じて取得した助言又は情報は、本規約に明示的な定めのない保証を生じさせるものではありません。
7 当社は、次の各号をはじめとするいかなる保証も行うものではありません。さらに、ユーザーが当社から直接又は間接に、本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は、ユーザーに対し、本規約において規定されている内容を超えて、いかなる保証も行うものではありません。
(1)本サービスの利用に起因してユーザーの利用環境(ユーザーが利用する端末等一切を含む。)に不具合や障害が生じないこと
(2)本サービスに障害・不具合は発生しないこと
(3)本サービスが永続的に稼働すること
(4)本サービスがユーザーの特定の目的に適合し、有用であること
(5)本サービスがユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合すること
(6)本サービスの利用に関して、ウィルス等の有害なものが含まれていないこと、第三者からの不正な侵入がないこと

第4条 登録
1 利用希望者は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により、登録の申込を行うものとします。利用希望者は、登録事項が、全て正確であることを保証します。
2 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の登録の可否を判断し、登録を認める場合には、その旨及びID・パスワード等の情報を通知します。当該通知で定められた時点より、利用希望者はユーザーとして登録され、当該ユーザーと当社との間に、本契約が成立します。
3 当社は、利用希望者が以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、利用希望者の登録を認めないことがあります。なお、当社は、当該判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)当社所定の方法によらずに登録の申込を行った場合
(2)登録事項の全部又は一部につき、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3)本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(4)過去に本規約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(5)未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人又は法人の代表権を有しない者のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人、補助人又は代表権を有する者の同意等を得ていなかった場合
(6)本サービスと同種又は類似するサービスを現に提供している場合又は将来提供する予定である場合
(7)反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)に所属している者、及び反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する者等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をしている者である場合
(8)その他当社が登録を妥当でないと判断した場合
4 ユーザーは、登録事項に変更が生じた場合は、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続きを行うものとします。これを怠ったことによってユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第5条 ID・パスワードの管理
1 ユーザーは、自己の責任において、ID・パスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買、その他第三者に担保として提供する等の一切の処分をしてはならないものとします。
2 ユーザーは、パスワードについては随時更新するものとします。
3 当社は、ログイン時に使用されたID・パスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正なユーザーとみなします。
4 ユーザーは、ID・パスワードが不正に利用されていることを知った場合、直ちに当社に通知する義務を負います。
5 ユーザーによるID・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等によってユーザーが損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第6条 利用料金
1 ユーザーは、当社に対し、本サービス利用の対価として、当社所定の下記利用料金(以下「利用料金」といいます。)を、当社所定の支払方法に従って、当社所定の期日までに支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要する費用の一切は、ユーザーの負担とします。
 (1)初期設定費用…80,000円(税別) 
初期設定費用は、契約締結時に1度必要となります。
(2)月々利用料 …8,000円/月(税別) 
契約期間中、毎月発生する費用となります(日割り計算は行わないものとします)。
(3)操作指導料 …25,000円/1回 
1回あたり3時間まで。
訪問先までの交通費は別途ご請求させていただきます。
2 本契約の開始日又は終了日が、月の初日又は末日以外の場合であっても、ユーザーは、当該開始日又は終了日が属する月分の利用料金全額を当社に支払うものとし、当社は日割計算を行わないものとします。
3 本契約の有効期間中にユーザーが本サービスの提供を受けられなくなった場合又は受ける必要がなくなった場合でも、当社はその理由を問わず、利用料金の返還を行いません。
4 ユーザーが利用料金の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
5 事業上の理由、法令の制定改廃、経済情勢の変動等によって、利用料金の変更の必要が生じたときは、当社は、ユーザーの承諾なく利用料金を変更することができるものとします。


第7条 権利帰属
1 本サービスに関する知的財産権等は、全て当社に帰属します。
2 本規約に定める本サービスの利用許諾は、本規約に明示的に規定される場合を除き、本サービスに関する当社の知的財産権等に関し、ユーザーにいかなる権利も許諾するものでありません。ユーザーは、本サービスが予定している利用態様を超えて、本サービスを利用することはできません。
3 ユーザーは、本サービスに対して、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析しようと試みる一切の行為を行ってはならないものとします。

第8条 送信情報
1 ユーザーは、当社に対して送信した一切の情報(以下「送信情報」といいます。)について、自らが送信すること及びその内容について適法な権利を有していること及び当社、他のユーザー又は第三者の権利を侵害するものではないことを保証します。
2 ユーザーは、送信情報に係る知的財産権等を、送信後も引き続き保有します。当社は、本サービスの運営のために必要な範囲に限って、送信情報を使用又は利用(複製、翻案、公衆送信及びそのために必要な送信可能化を含み、これに限りません。)することができるものとします。ユーザーはこれに対し、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、知的財産権等に基づく請求権の一切を行使しないことに同意します。
3 当社は、送信情報について、安全に管理するよう努めますが、本サービスが、本質的に情報の喪失、改変、破壊等の危険が内在するインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることに鑑みて、ユーザーは、送信情報を自らの責任においてバックアップするものとします。当該バックアップを怠ったことによってユーザーが被った損害について、当社は、送信情報の復旧を含めて、一切責任を負いません。
4 当社は、以下のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報の全部又は一部を閲覧、保存、復元し、または第三者へ開示することがあります。(以下「閲覧等」といいます。)なお、当社は当該判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)ユーザーの同意を得たとき。
(2)当社が閲覧等の同意を求める連絡をユーザーに行なってから7日以内に、当該ユーザーからの回答がなかったとき。
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき。
(4)法律に従い閲覧等の義務を負うとき。
(5)ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき。
(6)ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なとき。
(7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消等本サービスの維持・継続のために必要なとき。
(8)上記各号に準ずる場合。
5 当社は、下記のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、送信情報について、その全部又は一部を削除し又は公開・掲載を一時停止することがあります(以下「削除等」といいます。)。当社は、削除された送信情報について、当該情報の復旧を含めて、一切責任を負わず、また、当該判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)ユーザーの同意を得たとき。
(2)当社が削除等の同意を求める連絡をユーザーに行なってから7日以内に、当該ユーザーからの回答がなかったとき。
(3)裁判所、警察等の公的機関から、法令に基づく正式な要請を受けたとき。
(4)法令に従い削除等の義務を負うとき。
(5)ユーザーが本規約所定の禁止行為を行ったとき。
(6)ユーザー又は第三者の生命・身体・その他重要な権利を保護するために必要なと  
  き。
(7)本サービスのメンテナンスや技術的不具合解消等本サービスの維持・継続のために必要なとき。
(8)その理由を問わず、本契約が終了したとき。
(9)第13条によって本サービスが変更、中断、終了したとき。
(10)上記各号に準ずる場合。
6 第4項及び前項に関わらず、当社は、送信情報を監視する義務は負いません。
7 第4項ないし第5項に基づき、当社が送信情報の閲覧等又は削除等を行った場合、当社は閲覧等又は削除等が行われた送信情報を送信したユーザーに対して一切損害賠償責任を負いません。

第9条 禁止行為
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
(1)本規約及び本契約に違反する行為。
(2)法令に違反する行為。
(3)ユーザー及び当社が所属する業界団体の内部規則に違反する行為。
(4)当社、他のユーザー又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用。肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為。
(5)本サービスの運営・維持を妨げる行為。
(6)本サービスのネットワーク又はシステム等に過度の負担をかける行為。
(7)本サービスのネットワークに不正にアクセスする行為。
(8)他のユーザー又は第三者になりすます行為。
(9)第三者に本サービスを利用させる行為。
(10)他のユーザーの情報を収集する行為。
(11)本サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為。
(12)反社会的勢力等 の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為。
(13)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為。
(14)その他、当社が不適切と判断する行為。

第10条 登録抹消等
1 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断した場合は、事前に通知することなく、本サービスの利用の一時停止又はユーザーとしての登録を抹消して本契約を解除することができます。なお、当社は、当該判断に関する理由を開示する義務は負いません。
(1)本規約及び本契約に違反した場合
(2)第4条第3項各号に該当することが判明した場合
(3)支払停止若しくは支払い不能となり、又は、破産、民事再生手続き開始、社会更生手続開始、特別精算手続開始もしくはこれらに類する手続き及び開始申立てがあった場合
(4)自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(5)差押、仮差押、仮処分等の保全処分または競売等の強制執行の申立てがあった場合
(6)租税公課を滞納し、その滞納処分を受けた場合
(7)解散または営業停止状態となった場合
(8)第3乃至第7号の他、ユーザーの信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
(9)当社からの問い合わせに対して、30日間以上応答がない場合
(10)その他、前各号に準じる場合
2 ユーザーは、前項各号のいずれかに該当し、又は、該当すると当社が判断した場合は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対する全ての債務の履行をしなければなりません。
3 ユーザーが第1項に基づく措置を受けている場合であっても、本契約が継続してしる限り、ユーザーは利用料金を支払う義務を負うものとします。
4 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切損害賠償責任を負いません。

第11条 有効期間・中途解約
1 本契約の有効期間は、本契約締結日から1年間とします。
2 本契約は、有効期間満了の2ヶ月前までに、当社又はユーザーのいずれからも本契約終了の意思表示がない限り、本契約は同一内容で1年間延長されるものとし、以後も同様とします。
3 本契約の有効期間中であっても、前条により登録を抹消され本契約を解除された場合は、その時点で本契約は終了します。その場合、ユーザーは、本契約終了時から本契約の有効期間満了までの期間に対応する利用料金を、直ちに一括して当社に支払わなければならないものとします(支払済みの場合は、当社はこれを返還しないものとします。)。
4 ユーザーは、本契約の有効期間中、当社所定の方法により、いつでも本契約を中途解約できるものとします。その場合の、本契約の中途解約時から本契約の有効期間満了までの期間に対応する利用料金の扱いは、前項を準用します。

第12条 本サービスの変更、中断、終了
1 当社は、事業上の理由、システムの過負荷・システムの不具合・メンテナンス・法令の制定改廃・天災地変・偶発的事故・停電・通信障害・不正アクセス、その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断、終了することができるものとし、これによってユーザーに生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2 当社は、前項の変更、中断、終了にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう務めます。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第13条 紛争処理及び損害賠償
1 ユーザーは、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意又は重過失によりユーザーに損害を与えた場合についてのみこれを賠償するものとします。本規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存ずる場合には適用しません。
3 当社がユーザーに対して損害賠償義務を負う場合(前項の場合又は消費者契約法その他の法律の適用による場合等)、賠償すべき損害の範囲は、ユーザーに現実に発生した通常の損害に限る(逸失利益を含む特別の損害は含まない。)ものとし、賠償すべき損害の額は、当該損害発生時までにユーザーが当社に支払った利益料金の総額を限度とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、原状回復義務、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。

第14条 秘密保持
ユーザーは、本サービスに関連して当社がユーザーに対して秘密を扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、本サービスの利用目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第15条 個人情報の取扱い
当社は、個人情報を、当社所定の「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第16条 本規約の変更
1 当社は、その利用を問わず本規約をいつでも任意に変更することができるものとし、ユーザーはこれに同意します。
2 当社が別途定める場合を除き、本規約の変更は、本サイトに掲載する方法によってユーザーへ通知します。
3 本規約の変更は、前項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。
4 当社は、利用料金等の重要事項を変更する場合は、前項の指定した日付までに相応の期間をもって、前項の通知を行うよう努めるものとします。
5 ユーザーが本規約の変更を同意しない場合、ユーザーの唯一の対処方法は、本契約を中途解約するのみとなります。ユーザーが第2項の通知において指定した日付までに本契約を中途解約しない場合、本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条 連絡
1 当社からユーザーへの連絡は、書面の送付、電子メールの送信、または本サービス若しくは本サイトへの掲載等、当社が適当と判断する手段によって行います。当該連絡が、電子メールの送信又は本サービス若しくは本サイトへの掲載によって行われる場合は、インターネット上に配信された時点でユーザーに到着したものとします。
2 ユーザーから当社への連絡は、当社所定の問合せフォームから、又は問合せ用メールアドレス宛に行うものとします。当社は、問合せフォーム又は問合せ用メールアドレス以外からの問い合わせについては、対応することができません。

第18条 権利義務の譲渡
1 当社は、ユーザーに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、ユーザーは、そのためにユーザーの個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
2 ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他一切の処分をしてはならないものとします。

第19条 完全合意
本規約は、本契約に係る当事者間の完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本契約に係る当事者間の事前の合意、表明及び了解に優先します。

第20条 分離可能性
本規約の規定の一部が法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、当該規定のその他の部分及び本規約のその他の規定は有効に存続します。

第21条 準拠法
本規約の準拠法は、日本法とします。

第22条 管轄
本サービスに関連してユーザーと当社の間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2014年7月25日 制定